社会保険料とは、会社に雇用されている人であれば、毎月の給与から控除されている健康保料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料のことです。
納付した社会保険料は、病気や怪我をして働けなくなったり、失業した際の給付の財源になります。このページは社会保険料の計算方法や納付方法、社会保険料の変更のタイミングをご紹介していきます。
社会保険は国の社会制度で、要件を満たした会社とその従業員は本人の意思にかかわらず社会保険に加入する義務があります。国、地方公共団体又は法人の会社であって、常時従業員を１人でも使用するもの、または、個人経営で適用業種 の事業の事業所であって、常時５人以上の従業員を使用するもの。
法人は事業の種類にかかわらず1人でも雇用していれば、事業主や従業員の意思に関係なく社会保険への加入義務があり、例え社長１人の会社でも報酬をもらっていれば加入義務があります。
従業員は、社会保険に加入していれば、毎月の給与から社会保険料が控除されています。
つまり、毎月の給与明細から社会保険料は確認できます。
社会保険料には、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料があり、介護保険については、４０歳から６４歳までの従業員が保険料を納めます。
毎月の給与から控除する社会保険料（健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料）を計算する際に、基となる額を、標準報酬月額といいます。
健康保険・厚生年金保険では、この標準報酬月額に基づいて毎月の社会保険料の金額が決定されます。
標準報酬月額は、従業員各人の報酬を月額（標準報酬）に換算し、これを都道府県ごとに区分されている標準報酬月額等級表にあてはめて決定されます。（標準報酬月額は、現在、健康保険が５０等級、厚生年金保険は３１等級に区分）
報酬月額の欄より自身の報酬月額を確認し、該当する等級の月額に料率をかけて健康保険料と介護保険料と厚生年金保険料をそれぞれ計算します。決定した標準報酬月額は、原則として、１年間（９月から翌年８月まで）固定されます。つまり、毎月の給与から控除される社会保険料は、一定ということです。決定された健康保険料と厚生年金保険料は、会社と従業員とで50%ずつ負担します。
社会保険料は、日割り計算ではなく、月を単位として、従業員が被保険者の資格を取得した月から喪失した月の前月までの期間の各月について社会保険料が徴収されます。通常は、適用事業所に使用 された日（当日）が被保険者の資格取得日となり、退職日の翌日が被保険者の資格喪失日となります。したがって、適用事業所に使用された日（入社日）の属する月は、その期間が１カ月未満であっても社会保険料が徴収され。退職日の翌日の属する月は社会保険料が徴収されません。
社会保険料は、標準報酬月額等級表の健康保険が５０等級、厚生年金保険は３１等級に従業員各人の報酬を月額（標準報酬）に換算した等級で決定し、日割り計算が出来ないことをご説明させていただきました。次のページからは社会保険料の納付方法や変更のタイミングの注意点について解説していきます。
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