人事労務解説

有給休暇の年5日義務化とは、2019年4月より始まった「働き方改革法案」の一つで、企業は有給休暇が年に10日以上付与される労働者に対して、そのうちの5日については時季を指定して取得させなければなりません。
このページでは有給休暇5日義務化の概要や背景、その対象者について解説していきます。

※関連：有給休暇とは？パート・アルバイトの取得方法は？①

1. 有給休暇の年５日義務化とは

有給休暇の年５日義務化とは、２０１９年４月１日より企業に義務付けられた年次有給休暇に関するルールであり、有給休暇が年に１０日以上付与される労働者に対してそのうちの５日については時季を指定して取得させなければなりません。具体的に取得させる期間としては、有給休暇を付与した日から１年以内に５日間と決められています。同じ「働き方改革推進法」の施策である時間外労働の規制等では、中小企業への適用猶予期間が設けられていましたが、有給休暇の年５日義務化においては企業の規模に関係なく同じ日から適用されました。

2. 有給休暇年５日義務化の背景

有給休暇年５日義務化の背景には、有給休暇の取得率の低さがあります。有給休暇が付与されていても、「有給休暇を取得したいと言いづらい」や「忙しくて中々休めない」等の現実が実態としてあります。そういった課題や、労働者の働き方やニーズが多様化していくという課題を解決するための働き方改革の一環として、有給休暇年５日取得させることが義務化されました。

3. 有給休暇年５日義務化の対象者

有給休暇年５日義務化の対象者は、有給休暇が年に１０日以上付与される労働者です。
有給休暇が年に１０日以上付与される労働者とは、フルタイム労働者、所定労働日数が週４日のパートタイム労働者、所定労働日数が週３日のパートタイム労働者です。
それぞれ有給休暇が付与される日数と時期が異なり、フルタイム労働者であれば６か月経過後、所定労働日数が週４日のパートタイム労働者は３年６か月経過後、所定労働日数が週３日のパートタイム労働者は５年６か月経過後、に初めて１０日間の有給休暇が付与されます。その後も経過年月数ごとにそれぞれの決められた有給休暇日数が付与され、付与された日から１年以内に５日間取得することが義務付けられています。

フルタイム労働者

所定労働日数が週４日以下のパートタイム労働者

まとめ

有給休暇年５日義務化は、有給休暇の取得率の低さを背景として企業に義務づけられた働き方改革の一環であり、その対象は有給休暇が年に１０日以上付与される労働者です。
次のページから有給休暇が年５日義務化の対策や、違反した際の罰則について解説していきます。

『著者：社労士カワモリ』

※有給休暇が年５日義務化の対策は？違反した際はどうなる？