ワクチン休暇とは、ワクチン接種当日や翌日などに副反応として発熱や痛みが出たり、体調が悪くなったりするおそれがあるので、従業員が安心してワクチン接種をできるようにするための休暇です。
このページでは、ワクチン休暇の目的や取り扱いについて解説していきます。
ワクチン接種当日や翌日は、副反応として発熱や痛みが出たり、倦怠感などで体調が悪くなることが生じやすいとされています。仕事を休む場合の取り扱いは、企業の就業規則などによりますが、職場における感染防止対策からも、従業員が安心してワクチン接種を受けられるよう、ワクチン接種当日や翌日の副反応によって体調が悪くなった場合などに活用できる休暇制度等を設けていただくなどの対応が望ましいとされています。
そのため、企業においても、接種後の副反応が生じた場合に活用できるワクチン休暇制度を導入していただくか、もしくは既存の病気休暇や年次有給休暇等を活用できるよう見直していただき、また従業員の希望や意向も踏まえて検討していただくことをお勧めします。
ワクチン休暇とは、ワクチン接種当日や翌日などに副反応として発熱や痛みが出たり、体調が悪くなったりする恐れがあるので、従業員が安心してワクチン接種をできるように取得できる休暇のことです。
ワクチン接種当日及び翌日から1～2日を休暇日と設定し、『特別休暇』扱いにし取得するのが一般的です。企業に勤めている従業員は平日の日中に接種を受けることが難しく、希望する日時に接種できず土日祝日や仕事が終わった後などに集中する可能性があります。
また、会場が混雑したり時間がかかったりして、接種がスムーズに進まないおそれがあるので、そのため企業がワクチン休暇を設ければ、平日の日中に接種を受ける人も増え、混雑を避けられると考えられています。
ワクチン接種はもちろん義務ではありませんが、コロナ以前のような企業活動をするためにも、ワクチン接種を奨励する企業は多くなっています。そこで、導入を推奨されるのがこのワクチン休暇です。
一般的には、慶弔休暇のように『特別休暇』扱いとする企業が多いですが、ワクチン休暇を導入せずに年次有給休暇を活用してもらうようお願いする企業や『無給休暇』とする企業もあるようです。
企業ごとの方針となりますが、従業員の健康や安全を守るためにも、ワクチン接種を奨励し自社に合う方法でワクチン休暇を導入することをお勧めします。
企業がワクチン休暇を導入するメリットとデメリットについて解説していきます。
そもそもワクチン休暇とは、法律で定められたものではありません。
希望する日時の接種や接種後の副反応に備えて仕事をあらかじめ休みにできる、あるいは実際に副反応生じて体調が悪くなった場合に休めるというワクチンの接種に関する休暇のことを広く言います。
ワクチン休暇を導入する企業の主なメリット・デメリットは以下です。
従業員が安心してワクチン接種を受けられることです。
従業員が平日にワクチン休暇を取得できれば、密を回避でき土日よりもスムーズにワクチン接種を受けられることが考えられます。また、接種日翌日以降も休暇が取れれば、副反応が出ても安心して休むことができます。
従業員がワクチン接種をすることで、感染リスクが低下すれば以前と同じような企業活動とまではいきませんが、感染傾向に合わせて様々な制約を緩和することで、企業活動を活性化させることが期待できます。
従業員のワクチン接種が進めば、顧客等に対して安全な会社であることを訴求できます。また、企業の取り組み姿勢が評価されることも考えられイメージの向上にもなります。
従業員がワクチン休暇を取るために業務の調整や引き継ぎが必要で、場合によっては企業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。感染拡大の影響で人手不足の企業や業種にとっては、従業員の多くが数日間休むことが大きな痛手になることも考えられます。
ワクチン休暇を導入する場合、新しい休暇制度を設けるために制度の整備をしなければなりません。
就業規則を変更や周知するには一定時間が必要になり、また休暇の届出や承認の手続きをどうするか、休暇日をいつにするかなど制度導入にあたっての具体的なルールや対応の内規も必要です。
ワクチン休暇とは、従業員が安心してワクチン接種をできるようにするための休暇です。ワクチン接種は義務ではありませんが、コロナ以前のような企業活動をするためにも、ワクチン接種を奨励する企業は多くなっていることを解説しました。
次のページからは、ワクチン休暇の取り扱いについて解説していきます。
次のページからは、ワクチン休暇は有給？無休？管理はどうする？について解説していきます。
