人事労務解説

（後編です。前回まではこちらからお読みください。）

失業保険の給付手当はいつ貰える？自己都合の場合は？

前回までは失業保険の概要や対象者、自己都合退職の場合の失業保険について説明してきました。
ここからは、会社都合退職の場合の失業保険や実際にもらえる失業保険の金額についてまとめていきます。
雇用保険の加入期間や年齢、退職前の給料金額によって失業保険のもらえる金額も変わってきます。

４．解雇の場合は？いつもらえる？

解雇や倒産等、会社の都合によって退職となった場合は、自己都合退職よりも条件が緩和されており、退職前１年間に通算６か月以上雇用保険に加入していることが失業保険をもらう条件です。
雇用保険の加入期間や年齢、支給日数もより細かく決められており、一番多い給付日数は４５歳以上６０歳未満で加入期間が２０年以上あった場合の、３３０日となっています。給付されるまでの期間も短く、ハローワークで申し込みをしてから７日間の待機期間後一週間ほどで１回目の給付があります。
自己都合退職のように自分で退職を決めたわけではなく突発的な退職となることが多いため、金銭的に生活が厳しい状況となることが予想されるため、給付日数が多く、給付までの期間も短くなっています。

５．失業保険の給付金はいくらもらえる？

失業保険の給付日数については記載してきましたが、では一体その日額はいくらなのか？全部でいくらもらえるのか？
失業保険の日額を「基本手当日額」と言い、
賃金日額（退職前６か月間の賃金合計額÷１８０日）×給付率（５０～８０％）で計算されます。賃金日額が低い人ほど給付率が高くなります。
また、基本手当日額、賃金日額ともに退職した時の年齢により上限額が決まっています。下限額はそれぞれすべての年齢で共通となっています。

例えば、３０歳の会社員（月給３０万円、８年勤務）が会社都合で退職した場合は以下の計算となります。
※「４．解雇の場合は？いつもらえる？」の表も参照してください。

賃金日額 ＝ ３０万円×６か月÷１８０＝ １０，０００円
基本手当日額 ＝ 賃金日額×給付率（５０～８０％） ＝５，９７４円
受給額 ＝ 基本手当日額 × 給付日数 ＝ ５，９７４円 × １８０日 ＝ １，０７５，３２０円

まとめ

失業保険をもらうためには雇用保険に加入していることが前提となりますが、自分が雇用保険に加入しているか分からない場合は、会社からもらっている給与明細を確認してみましょう。雇用保険料が天引きされていれば、雇用保険に加入していることになります。また、ハローワークで申請をする時には、退職する時に発行される離職票が必要です。
退職する時にすぐに次の就職先が決まっていない場合は、会社から離職票をもらっておくことを忘れないようにしましょう。

『著者：社労士カワモリ』

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