限度額適用認定証を使用することにより入院などで医療費の自己負担額が高額となった際に窓口での支払い額を高額療養費制度で定める自己負担限度額の範囲に抑えることができます。このページでは限度額適用認定証の制度の概要や制度の活用の方法についてわかりやすく解説していきます。
大きなケガや病気などで入院した場合は健康保険の制度を利用して自己負担額を3割に抑えたとしても、それでも高額な自己負担額が請求されることがあります。そのような場合、限度額適用認定証を医療費の支払いの際に窓口で健康保険証と併せて提示することで、自己負担額が高額になった場合に窓口での支払い額を高額療養費制度で定める自己負担限度額（高額療養費算定基準額）の範囲の抑えることができます。また、限度額認定証は70歳未満の被保険者のみ利用できます。70歳以上の場合は窓口で健康保険証と併せて高齢受給者証を提示することで自己負担限度額の範囲で抑えることができます。
前項の通り、限度額適用認定証は窓口での自己負担額が高額になる場合に保険証と併せて提示することで、自己負担限度額（高額療養費算定基準額）の範囲に負担を抑えることができます。
自己負担限度額（高額療養費算定基準額）の適用については同一の月に、同一の病院で受けた診療の自己負担額を合算して判断されます。例えば入院した期間が月を跨ぐ ような場合はそれぞれの月の自己負担額で判断されるため、自己負担限度額（高額療養費算定基準額）に満たずに負担額が変わらない場合もあります。また。同一の月、同一の病院であっても入院と外来は区別されるため、退院した後に外来で診療を受けた場合なども合算されません。
限度額認定証の発行には1週間程度必要になるので、事前に使用予定がわかる場合は早め に申請するようにしましょう。
【協会けんぽの場合の発行までの流れ】
限度額適用認定証は70歳未満の被保険者またはその被扶養者が入院などで高額な自己負担額となる場合に保険証と併せて窓口に提示することで、自己負担限度額（高額療養費算定基準額）の範囲に自己負担額を抑えることができるものです。また限度額の適用にあたって同一の月、同一の病院である必要があります。また入院と外来は区別されるため、入院のあとに外来で診療を受ける場合などは合算されません。
ここまで限度額適用認定証の概要と活用方法について解説しました。次のページからは限度額認定証を使用した場合の実際の負担額や具体的な申請の手順について解説していきます。
医療費が高額な時に使える限度額適用認定証の負担額は？申請手順を解説
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