2021年6月に育児・介護休業法が改正されたのをご存じでしょうか。男性の育児休業取得率向上を目的とした内容となっており、『男性版育休』とも言われています。このページでは、男性の育児休業の内容から、新しく改正された男性版育休について詳しく解説していきます。
厚生労働省の調査によると、2020年民間企業における男性の育児休業の取得率は過去最高の約12.7%％（前年比約+5.2%）となり、大幅に上昇しました。しかし、政府の目標であった育休取得率13%にはわずかに届かず、女性と比べてもその差は大きく開いたままとなっています。
※引用：厚生労働省HPより
なぜ制度が進んでいるのにも関わらず男性の育児休業取得率は低迷しているのでしょうか。そもそも育児休業についてよくわからない、職場が取得しづらい雰囲気、男性の育児に対する当事者意識が低い、など様々な理由が考えられます。主な原因となる企業環境や家庭環境の改善など、まだまだ課題は山積みであるのが現状です。
育児休業が取得できる期間は両親の性別問わず１歳になるまで（1歳の誕生日の前日まで）となっています。昨今の待機児童問題などが理由で保育所に預けられない場合には1歳6か月、最長で２年まで延長することができます。また、両親ともに育児休業期間をずらして取得する場合には子供が1歳2か月に達するまで延長できる制度（パパ・ママ育休プラス制度）もあります。ただし、それぞれ取得できる期間は1年間となりますのでご注意ください。
大きな問題点として挙げられるのは一時的に収入がダウンしてしまうことでしょう。育児休業中は基本的に会社からの給与はありません。そこで育児休業給付金が支給されることとなります。しかし、この育児休業給付金の支給額はおよそ普段の給与額の67%となります（6カ月経過後は50%）。育児休業の取得を考えるのであれば、予め今後の収支を確認しておきましょう。
他にも、男性の育児休業に対する理解が少なく、上司がいい顔をしない・・・という企業もまだまだたくさんあります。育児休業を取得することで今後の昇進やキャリアアップへの不安があるのも大きな問題点と言えるでしょう。
ここまで男性育休の現状と問題点について説明してきました。国の制度が進んでいる一方で、実際はまだまだ男性が育児休業を取得するには課題が多いことが分かります。メリットだけでなくデメリットについても理解を深め、取得の有無や期間など、家族とよく話し合って決めましょう。
